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女性の出産後継続就業率は26.8%、2020年に55%目標…厚労省

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第1子出生年別にみた、第1子出産前後の妻の就業変化
第1子出生年別にみた、第1子出産前後の妻の就業変化 全 3 枚 拡大写真
 厚生労働省は12月4日、仕事と家庭の両立支援対策に関する資料をホームページに公開した。女性の出産後継続就業率は26.8%、出産退職は43.9%である現状から、2015年に50%、2020年に55%まで引き上げる目標を掲げる。

 同省では、子育てをしながら働き続けられるよう、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを推進するなど、誰もが仕事と生活の調和が取れた働き方ができる社会の実現に向けて取組んでいる。

 女性が第1子出産後に就業を継続することは依然として困難となっており、子どもの出生年が2005年~2009年の出産後継続就業率は26.8%、出産退職は43.9%となっている。

 妊娠・出産前後に退職した理由として、「家事・育児に専念するため自発的にやめた」39.0%が最多である一方、「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた」26.1%や「解雇された、退職勧奨された」9.0%という理由も挙げられた。

 同省では、第1子出産前後の女性の継続就業率を50%(2015年)→55%(2020年)に引き上げる目標値を掲げる。また、男性の育児休業取得率を8%(2015年)→13%(2015年)に引き上げ、6歳未満の子どもをもつ男性の育児・家事関連時間を1日あたり2時間30分(2017年)に引き上げる目標を掲げる。

 育児休業に関する法律の一部を改正する法律について、子育て期間中の働き方の見直し策として、3歳までの子を養育する労働者に対して短時間勤務制度(1日6時間)を設けることを事業主の義務とするなど、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる雇用環境が整備されつつある。

《工藤めぐみ》

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