必ず返事が届く「こどもの人権SOSミニレター」、26年度相談は約1万8千通

 法務省は平成27年10月から11月にかけて、全国の小中学校に「子どもの人権SOSミニレター」を配布する。子どもから送付された手紙を通じて法務局職員などが悩みごとの相談に応じるもので、平成26年度は1万7,640通を受領したという。

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子どもの人権SOSミニレター(小学生向け)
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 法務省は平成27年10月から11月にかけて、全国の小中学校に「子どもの人権SOSミニレター」を配布する。子どもから送付された手紙を通じて法務局職員などが悩みごとの相談に応じるもので、平成26年度は1万7,640通を受領したという。

 「子どもの人権SOSミニレター」は、身近な人にも相談できない子どもたちの悩みごとを的確に把握し、子どもをめぐるさまざまな人権問題の解決を図ることを目的に、法務省が平成18年度より全国の小中学校に配布している。送信用封筒と便箋を一体化し料金受取人払手続きを施したもので、子ども自身が相談内容を書き投函できるようになっている。

 統計資料によると、平成26年度はSOSミニレターの受領通数が1万7,640通、その中の人権相談受理件数(1通に複数の相談が含まれる場合はそれぞれ受理)は2万1,578件。相談内容は「いじめ」6,793件、「虐待」551件、「体罰」147件、「その他」1万4,087件となっている。学年別にみると、相談受理件数がもっとも多いのが「小学4年生」3,181件、ついで「小学5年生」3,094件、「小学3年生」2,813件となった。

 送付されたミニレターには、法務局職員や人権擁護委員が必ず返事をする。相談内容によっては調査を行い、学校や関係機関と連携を図りながら救済措置を講じる。

 なお、子どもの人権問題に関する窓口として、電話とインターネットによる対応も行っている。全国共通・無料の相談電話「子どもの人権110番」は、0120-007-110で、平日午前8時30分から午後5時15分まで受け付けている。また、24時間対応の「インターネット人権相談受付窓口」では、相談フォームから送信すると最寄りの法務局からメールや電話、面談により回答が寄せられる。パソコンのほか、携帯電話による「モバイル人権相談受付窓口」も開設している。

《荻田和子》

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