いじめ認知件数見直し、結果18万以上…全学校の56.5％が認知
文部科学省は10月27日、見直しを行った「いじめ」に関する調査結果をまとめ、公表した。いじめの認知件数は18万8,057件で、前年度より2,254件増加。いじめを認知した学校の割合は、全学校の56.5％だった。
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「いじめ」に関する調査は、同省の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」にて行われたもの。平成26年度の「暴力行為」「出席停止」「不登校」「自殺」などについては平成27年9月16日に公表されているが、「いじめ」調査については再度調査が実施されていた。調査対象は、全国の国公私立小・中・高・特別支援学校。
見直しの結果、いじめの認知件数は18万8,057件で、前年度より2,254件増となった。内訳は、小学校が3,973件増の12万2,721件、中学校が2,279件減の5万2,969件、高校が365件増の1万1,404件、特別支援学校が195件増の963件。児童生徒1,000人あたりの認知件数は13.7件（前年度13.4件）だった。
いじめを認知した学校は2万1,641件にのぼり、全学校数の56.5％を占めている。いじめ発覚のきっかけでもっとも多いのは「アンケート調査など学校の取組みにより発見」が50.9％。そのほかでは、「本人からの訴え」17.3％、「学級担任が発見」12.1％、「本人の保護者からの情報」11.2％が上位となっている。いじめられた児童生徒の相談の状況では、「学級担任に相談」が73.6％、「保護者や家族等に相談」は27.2％にとどまっている。
いじめの態様でもっとも多いのは「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。」で、前年度より7.2ポイント増の64.5％だった。「パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。」は4.2％（前年度8.2％）となり、2年連続で減少した。
いじめの日常的な実態把握のために、学校が直接児童生徒に行った具体的な方法では、全体の96.9％が「アンケート調査の実施」と回答。実施頻度では年2～3回が最多だった。
都道府県別で1,000人あたりの認知件数が多いのは、京都府の85.4件、宮城県69.9件、宮崎県66.0件など。佐賀県の2.8件がもっとも認知件数が少なく、京都府との差は30.5倍だった。なお、前年度調査では最大83.2倍となっていた。
いじめ防止対策推進法に規定する重大事態（いじめにより生命、心身またが財産などに重大な被害が生じた疑い）の発生件数は156件、前年度より23件減少した。条例により重大事態の調査または再調査を行うための機関を設置した自治体数に関しては、都道府県の70.2％（前年度42.6％）、市町村の34.3％（前年度6.5％）が、教育委員会の附属機関を設置していた。地方公共団体長の附属機関は、都道府県の80.9％（前年度46.8％）、市町村の25.6％（前年度4.1％）が設置済みとなっている。
また、学校の99.2％が「学校いじめ防止基本方針」を策定し、99.4％が「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を設置済みだった。
《黄金崎綾乃》
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