「荷物送るだけ」…簡単バイトに落とし穴、不正利用される手口とは

 国民生活センターは7月22日、「荷受代行」のアルバイトにより身分証明書が不正に使われていたという相談が複数寄せられていることから、速報で詳細内容を公表。こうしたアルバイトは絶対にしないように、個人情報を安易に伝えないようにと注意を呼び掛けている。

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相談事例からみる手口
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 国民生活センターは7月22日、「荷受代行」「荷物転送」のアルバイトにより身分証明書が不正に使われていたという相談が複数寄せられていることから、速報で詳細内容を公表。こうしたアルバイトは絶対にしない、個人情報を安易に伝えないようにと注意を呼び掛けている。

 相談事例からみる手口は、まず消費者はSNSで紹介された「荷受代行」「荷物転送」のアルバイトを始めるにあたり、身分証明書の送付を求められる。相手はその身分証明書や個人情報の画像を使って、インターネット通販で携帯電話やSIMカードを契約。この荷物が消費者のもとに届くが、中身を開封せずに指定の住所に送ることを指示されているため不正利用されたことに気づかず、こうしたことが繰り返し行われる、というもの。

 アルバイトについては「電化製品・電子機器の入った荷物を指定の住所に送るだけ」「1回送るたびに報酬(3,000円や5,000円など)が支払われる」「アルバイトを始めるには運転免許証などの身分証明書が必要」などと説明される。場合によっては、相手はアルバイトの紹介だけをする者、アルバイトの内容を説明する者、身分証明書の画像の送付先の者、仕事の指示をする者など、複数の者がSNS上に登場しているケースもみられるという。

 消費者を契約者とした携帯電話やSIMカードの不正な契約は、相手を含めた何者かが格安スマートフォンなどを提供する事業者のWebサイトから行っていると考えられる。支払い方法はクレジット払いが通常で、この手口では消費者とは別の名義人のクレジットカードが使用され契約されている事例が複数みられるという。

 国民生活センターは、ほんのアルバイトのつもりで始めたことにより、不正に契約された自己名義の携帯電話が犯罪に使用される可能性もあることや、契約を解約するための解約金がかかったり、クレジットカードが不正利用された場合は利用料などを請求される可能性もあると伝えている。「荷受代行」「荷物転送」のアルバイトは絶対にしないように、また運転免許証や健康保険証、銀行等口座などの個人情報を安易に伝えないようにと強く注意を呼び掛けている。

《荻田和子》

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