東京都、待機児童ゼロに向け緊急対策…年度内17,000人分整備へ
東京都は9月9日、「待機児童解消に向けた緊急対策」を発表した。保育所整備促進のための補助増額、保育人材定着のための宿舎借り上げ支援期間の拡大などの緊急対策により、平成28年度内に17,000人分の保育サービスを整備し、待機児童ゼロを目指す。
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東京都によると、平成27年度の保育サービス利用児童数は前年度比14,192人増の261,705人であったが、保育ニーズの増大などにより平成28年4月1日現在の待機児童数は、前年より652人増の8,466人となっている。
今回の緊急対策は、待機児童ゼロに向けた第1弾として取りまとめた。「保育所等の整備促進」「人材の確保・定着の支援」「利用者支援の充実」を3つの柱に掲げ、11の具体的な対策を示している。
「保育所等の整備促進」については、保育所などの整備費補助、賃貸物件や借地を活用して保育所を整備する際の賃借料・借地料補助を都独自で上乗せする制度を創設。一時預かりを月単位で継続利用できる定期利用保育の利用者負担軽減策として、都独自に補助を上乗せするとともに、最長3時間の延長ができる延長保育加算を始める。
「人材の確保・定着の支援」としては、常勤保育士の住まいを確保するため、空き家などを活用して宿舎を借り上げる事業者に対する支援対象期間を拡大。「採用後5年目まで」としていた対象要件をなくし、採用後6年以降も支援対象とする。また、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、平成27年4月に全国共通の制度として創設された子育て支援員を増員する。
「利用者支援の充実」では、認可外保育施設を利用している保護者を支援するため、認可外保育施設の保育料を補助する市区町村を支援。認可外保育施設の質の向上を図るため、巡回指導チームを編成し、指導体制も強化する。保育所などの利用を希望する保護者にきめ細かな情報提供や相談・助言を行うため、保育コンシェルジュの増員も支援する。
東京都では、今回の緊急対策により、平成28年度内に17,000人分の保育サービスを整備したい考え。平成28年中には、今後4年間の整備目標を定めた「2020年に向けた実行プラン（仮称）」を作成。平成29年度には、保育サービスの整備目標を改めて検証し、「東京都子供・子育て支援総合計画」を改定する計画だ。
このほか、東京都では働きながら子育てしやすい環境づくりを進めるため、国に対しても「育児休業制度の改革」「保育所の規制改革、税制改正」を働きかけていくとしている。
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