「2017日本ICT教育アワード」新設、応募は1/20まで

 全国ICT教育首長協議会は、平成29年1月20日まで全国の都道府県・市区町村を対象に「2017日本ICT教育アワード」の応募を受け付けている。ICT教育首長協議会のモデルケースとしてふさわしく、ほかの地域でも展開できる活用例を募集している。

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2017日本ICT教育アワード
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 全国ICT教育首長協議会は、平成29年1月20日まで全国の都道府県・市区町村を対象に「2017日本ICT教育アワード」の応募を受け付けている。ICT教育首長協議会のモデルケースとしてふさわしく、ほかの地域でも展開できる活用例を募集する。

 「全国ICT教育首長協議会(ぜんこくアイシーティーきょういくくびちょうきょうぎかい)」は、平成27年11月に開催された「つくば市ICT教育全国首長サミット」を契機に組織された協議会。平成28年8月には設立記者会見を行い、平成29年には「2017日本ICT教育アワード」を実施する。地方創生のための活動として認められる教育施策を広く紹介するとともに、各自治体や地域の優れた取組みを共有し、切磋琢磨できる場とするねらい。

 募集例は、都道府県・市区町村の首長の主体的な行動がきっかけになり、ICT教育を推進し地域に活力を与える活動につながった取組みや、行政と教育委員会が連携し、ICT教育による教育水準の向上と魅力ある街づくりを目指している実績など。全国ICT教育首長協議会に参加していない自治体の応募も可能だ。

 応募は平成29年1月20日まで。審査委員は大学教授など、外部学識経験者・有識者が務める予定。受賞例は、2月22日に行われる各地域の取組みを共有するイベント「全国ICT教育首長サミット」で表彰する。応募詳細は全国ICT教育首長協議会Webサイトで確認できる。

◆全国ICT教育首長協議会「2017日本ICT教育アワード」
応募締切:平成29年1月20日(金)
応募資格:全国の都道府県・市区町村(全国ICT教育首長協議会に参加していない自治体も応募可能)
応募方法:全国ICT教育首長協議会Webサイトで示される応募資料・プレゼンテーション資料(一部補足資料も)をメールで提出する
賞:文部科学大臣賞1自治体(申請中)、全国ICT教育首長協議会会長賞5自治体
表彰式:平成29年2月22日(水)全国ICT教育首長サミット

《佐藤亜希》

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