増加する大学の産学連携、共同研究費受入額が初の450億円超

　文部科学省は1月13日、平成27年度における大学などの産学連携に関する実施状況調査の結果を公表した。民間企業との共同研究における実施件数は2万821件となり、共同研究費受入額が初めて450億円を超えた。また、特許権実施等収入額も調査開始以来初の25億円超えとなった。

教育業界ニュース文部科学省

2017.1.16 Mon 16:15

　文部科学省は1月13日、平成27年度における大学などの産学連携に関する実施状況調査の結果を公表した。民間企業との共同研究における実施件数は2万821件となり、共同研究費受入額が初めて450億円を超えた。また、特許権実施等収入額も調査開始以来初の25億円超えとなった。

　大学などにおける産学連携などの実施調査は、産学連携に関する施策の企画・立案に反映させることを目的として毎年行われている。平成27年度は全国の国公私立大学（短期大学を含む）、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関を対象に調査を実施し、1,011機関から回答を得た。

　民間企業との共同研究実施件数は、前年度比1,751件増の2万821件。共同研究費受入額は467億1,900万円と前年度より51億円以上増加し、初めて450億円を超えた。前年度より実施件数が大きく増加したのは、104件増の京都大学、89件増の名古屋大学、76件増の九州大学など。研究費受入額が大きく増加したのは、約5億6,100万円増の東北大学、約5億6,000万円増の筑波大学、約3億9,100万円増の北海道大学などとなっている。

　平成22年度から平成27年度における研究費受入額の平均伸び率をみると、約52.7％増の山形大学がもっとも伸びており、その後は筑波大学が約35.2％増、東北大学が約17.2％増と続いた。山形大学は平成21年度より「山形大学先進的研究拠点（YU-COE）」を形成しており、社会に大きく貢献すると認められる研究拠点などについて、重点的に支援する取組みを行ってきた。文部科学省では、その結果、特にコンソーシアムによる共同研究の増加に繋がったと分析している。

　民間企業からの受託研究実施件数は、前年度比192件増の7,145件。研究費費受入額は約110億円と、前年度より約1億円減となったものの、3年連続で100億円を超える結果に。平成22年度から平成27年度における研究費受入額の平均伸び率をみると、約14.9％増の立命館大学に続き、約12.0％の近畿大学、約7.4％増の早稲田大学などの機関で大きく伸びている。

　特許権実施等件数は1万1,872件と、前年度より1,070件の増加。収入額は前年度比約6.9億円増の26億円8,400万円となり、調査開始以来初めて25億円を超えた。収入額が大きく増加した機関では、約2億1,200万円増の東京大学、約8,100万円増の九州大学、約6,800万円増の名古屋大学などがある。

　このほか、同一県内企業および地方公共団体との共同・受託研究実施件数を地方別にまとめている。北海道・東北地方は東北大学、関東地方（東京都を除く）は茨城大学、関東地方（東京都のみ）は東京大学、北陸・甲信越地方は信州大学、東海地方は名古屋大学、近畿地方は大阪大学、中国・四国地方は広島大学、九州地方は九州大学が、平成27年度における実施件数上位機関となった。