首長によるICT教育アワード実施決定、全国ICT教育首長サミット2/22

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 文部科学省は、ICT教育を積極的に推進する首長が中心となって設立した「全国ICT教育首長協議会」主催による「全国ICT教育首長サミット」を2月22日に開催する。サミットの中では、日本初となる加盟出席自治体の投票によって決定する「2017日本ICT教育アワード」も開催する。

 全国ICT教育首長協議会は、文部科学省の「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」最終まとめにおいて、学校のICT環境の整備について教育委員会と地方公共団体の長が連携協力して取組みを進めていく必要性が提言されたことを踏まえ、ICT教育を有効と考える全国自治体の首長が中心となって2016年8月に設立したもの。

 第1回となる「全国ICT教育首長サミット」では、全国自治体の首長による投票で決定する日本初の「2017ICT教育アワード」を開催する。首長の主体的な行動がその地域の教育課題を解決し、その取組みがICT教育導入の進んでいないほかの地域でも展開できる取組みを顕彰することが目的だ。

 当日は、書面による第一次審査を通過した6自治体がプレゼンテーションを行い、加盟出席115自治体による投票を実施。文部科学大臣賞1点と会長賞5点の決定・授与を行う。第一次審査を通過したのは「岐阜県岐阜市」「滋賀県草津市」「佐賀県武雄市」「茨城県つくば市」「東京都日野市」「熊本県山江村」の6自治体。

 また、サミットの後半では地方自治体の長と教育ICT企業関係者などが、それぞれ直面する課題や対応策について知見・ノウハウを提供し合う「エデュカッション~教育ICTのためのサロン」を開催。「教育に特化した機器・ハードの在り方」「機器とクラウド、ネットワークのパッケージの在り方」など、2つのテーマで議論を展開する。

 サミットには、全国の市区町村の首長、教育長など教育委員会関係者、教育ICT関係企業、報道関係者など、400名程度が参加予定。

◆全国ICT教育首長サミット
日時:2017年2月22日(水)12:30~18:00
会場:東京国際交流館プラザ平成(東京都江東区青海2-2-1)

《畑山望》

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