文科省「教科書の改善について(論点整理)」パブコメ実施2/13-3/5

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電子政府の総合窓口「e-GOV」
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 文部科学省は平成29年2月13日から3月5日の期間、「教科書の改善について(論点整理)」へのパブリックコメントを実施する。意見募集実施要領や提出様式は電子政府の総合窓口「e-GOV」に掲載されており、意見の提出は電子メール・郵送・FAXのいずれかで行う。

 「教科書の改善について(論点整理)」は平成28年9月8日、教科用図書検定調査審議会が文部科学大臣からの審議要請を受けて、「次期学習指導要領の実施に対応した教科書の改善方策」「デジタル教科書の導入の検討に関連した教科書の改善方策」「教科書検定手続きの改善方策」の3点についてまとめたもの。

 検定基準などの改善の方向性については、近く見込まれる小・中学校学習指導要領の改訂を見据え、義務教育諸学校教科用図書検定基準を主たる対象とする。たとえば、現行の検定基準では中学校のみを対象としていた「固有の条件」を、次期学習指導要領で外国語が教科となる小学校高学年も含めて対象とすることを検定基準上明確化する。

 また、外国語教育における音声の重要性への対応を図る観点から、外国語の教科書の内容(本文のスクリプト)を音声化したものを発行者のWebサイトに掲載した場合、URL・QRコードなどの積極的な記載を容認することを検定基準に規定する。

 近時、教科書発行者が教員などに検定中の申請図書を閲覧させ、意見聴取の対価として金品を支払うなどの不公正な行為が発覚し、社会的に大きな問題となった。公正性・透明性を一層確保する方策として、不公正行為があった発行者に対しては、新たに検定の申請・審査に関するペナルティを課す仕組みをつくる。一定の要件に該当する発行者からの申請については、申請図書の内容の審査に入ることなく不合格とすることなどが考えられている。

 次期学習指導要領にもとづく教科書検定は、平成30年度に小学校、平成31年度に中学校、平成32年度からは高等学校について実施することが予定されている。審議会は、平成29年5月・6月頃をめどに、最終的な報告をとりまとめる予定。文部科学省に対しては、その報告を踏まえ、速やかに所要の制度改正を行うことを期待するとした。

《黄金崎綾乃》

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