第3期教育振興基本計画、国立大学協会が「基本的な考え方」に対する意見を公表

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 国立大学協会は、「第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」に対する意見を3月3日付で発表した。初等教育から高等教育までを一貫した観点や、研究力の強化による教育力向上の観点を加えるほか、大学などが行う「認証評価制度」を検証するよう求めた。

 「第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」は中央教育審議会教育振興基本計画部会が取りまとめたもので、「教育をめぐる現状と課題」、「今後の教育政策に関する基本的な方針」、「国民・社会の理解が得られる教育投資の充実・教育財源の確保」から構成される。第3期教育振興基本計画の開始予定は平成30年度、実施期間は5年間。

 国立大学協会は、現在提案されている基本的な考え方に対し、全体を通じて、高等教育からの観点の記述が少ないと指摘。初等、中等、高等教育におけるそれぞれの課程での課題や目標は示されているが、1つの課題に対してそれぞれの課程で取り組むべきこともあるため、基本計画にある「今後の教育政策に関する基本的な方針」に「初等、中等、高等教育の接続と人材育成に向けての総合的な視点」を加えることを検討するよう求めた。

 教育と研究が直接的に関係している高等教育においては、教育と研究は分離した個々の活動ではなく、研究力の強化による教育の向上という観点を提示している。教育分野での国際協力の推進については、学術の国際貢献という項目を加え、分野を超えた研究協力によって地球規模の課題に積極的に取り組む方針を示すこと。基本計画の中で、初等中等教育などを例示して日本型教育の海外展開について記しているが、大学を含めた教育の海外展開の方針を明示するべきであるとした。

 また、大学が定期的に、文部科学大臣の認証を受けた評価機関(認証評価機関)による評価(認証評価)を受ける「認証評価制度」についても言及。設置認可・アフターケア・認証評価までの連動という観点から「認証評価制度」を検証する必要性を説いた。現行の制度では、評価実施機関はすべての学問領域に対応できる体制を整え認証される必要があるが、近年、評価対象となる学問領域が細分化・複雑化。専門職大学院でも見られるように、新たなニーズが発生するたび認証評価機関が創設されるような状況については、検討を行うべきという考えを示した。

 また、評価の実施時期は大学が7年以内、専門職大学が5年以内と個別の運用となっており、受審側にとって負担感があるため、実施時期を同一とすることなどが考えられるという。制度創設以降の諸情勢への対応も含め、質保証システムとして有効に機能していくための検証を求めた。

《黄金崎綾乃》

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