両親が早婚、子どもも20-24歳に結婚希望…厚労省13年間の追跡調査

 厚生労働省は3月28日、「21世紀出生児縦断調査(平成13年・2001年出生児)」について、特別報告を発表した。同一個人約3万人を13年にわたり追跡縦断調査する内容で、今回は、このデータを改めて分析した結果をとりまとめ、報告を行った。

生活・健康 未就学児
対象児の出生順位別にみた保護者の育児負担感得点の平均
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 厚生労働省は3月28日、「21世紀出生児縦断調査(平成13年・2001年出生児)」について、特別報告を発表した。同一個人約3万人を13年にわたり追跡縦断調査する内容で、今回は、このデータを改めて分析した結果をとりまとめ、報告を行った。

 おもな項目として、「幼児期の歯磨き習慣、食生活習慣等とその後のう歯(虫歯)との関係」「乳児期の受動喫煙の有無と成長の関係」「子どもの生活環境、健康状態が保護者の育児負担感に与える影響」「結婚などを希望する時期に対する中学1年生の意識」について分析を行った。

 このうち、「子どもの生活環境、健康状態が保護者の育児負担感に与える影響」において、出生順位別では、保護者の育児負担感は第1子、第2子、第3子以降の順に強い傾向が見られた。また、出生順位に関係なく、双子、三つ子などの多胎児の場合、乳幼児期において保護者の育児負担感が強い傾向も見られた。

 同居の家族構成別では、「両親と祖父母」世帯と「両親のみ」世帯を比較すると、第1回調査(生後6か月)と第4回調査(3歳6か月)~第6回調査(5歳6か月)では「両親のみ」世帯において、保護者の育児負担感得点が高い傾向が見られた。「両親と祖父母」世帯に比べて「両親のみ」世帯の場合、保護者は「子育てによる身体の疲れが大きい」「子育てで出費がかさむ」「仕事や家事が十分にできない」などの項目を選択する割合が多かった。

 健康状態別では、小学校入学前後に通院経験がある場合、保護者の育児負担感が強い傾向があり、通院理由順では調査全回で「ぜんそく」「先天性の病気」「食物アレルギー」の順だった。

 次に「結婚・最初の子どもを持つことを希望する時期に対する中学1年生の意識」において、結婚を希望する時期では、女児よりも男児のほうが「具体的にはまだ考えていない」を選択する割合が高かった。また、自分自身が生まれたときの両親の年齢が低いほど、10代または20~24歳で結婚することを希望する割合が高い傾向が見られた。また保護者が「子どもがいてよかったと思うこと」を数多くあげているほど、対象児は最初の子どもを持つことを希望する時期について、具体的に考えている割合が高かった。

《冨岡晶》

冨岡晶

フリーの編集者/ライター/リサーチャー。芸能からセキュリティまで幅広く担当。

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