厚生労働省は2022年9月9日、「2021年（令和3年）国民生活基礎調査」の結果を公表した。18歳未満の子供がいる世帯の母親が仕事をしている割合は75.9％となり、過去最高を更新した。
「国民生活基礎調査」は、保健・医療・福祉・年金・所得等、国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986年から行っている。3年ごとに大規模な調査、その間の各年は簡易な調査を実施している。今回は簡易な調査の実施年にあたり、2021年6～8月、世帯票は約4万3千世帯、所得票は約5千世帯を集計した。
児童のいる世帯は1,073万7千世帯で全世帯の20.7％を占める。調査が始まった1986年から減少傾向が続いている。
児童のいる世帯で、母の仕事状況をみると、「仕事あり」と回答したのは75.9％。前回調査を行った2019年から3.5ポイント上昇し、過去最高となった。
「仕事あり」のうち、「正規の職員・従業員」は29.6％で、「非正規の職員・従業員」は37.3％。正規の職員の割合は年々増加傾向にある。
各種世帯の所得等の状況によると、1世帯あたりの平均所得金額は、564万3千円。高齢者世帯は332万9千円、児童のいる世帯は813万5千円と、いずれも増加している。
しかし、生活意識別の世帯数の構成割合をみると、半数以上が「苦しい」（「大変苦しい」「やや苦しい」）としており、特に児童のいる世帯では59.2％が生活の苦しさを感じていることが明らかになった。
