東京都品川区は、2024年1月31日に発表した2024年度（令和6年度）品川区当初予算案において、区立学校の学用品の完全無償化を行うと発表した。所得制限なしで、書道用具や絵の具などの補助教材費をすべて区が負担する。物価高騰が続く中で家計の負担を減らし、子育てしやすい環境整備につなげたいねらい。
品川区は、1月31日に2024年度（令和6年度）品川区当初予算案について区長による記者会見とプレス発表を行なった。2024年度の予算編成については、「幸福（しあわせ）を予算に」を最重要点とし、事務事業評価で捻出した財源をもとに「ウェルビーイング予算」を編成。「安全・安心を守る」「社会全体で子供と子育てを支える」など、4つの柱を軸に予算案が組まれた。
その中で、「社会全体で子供と子育てを支える」の主要施策の1つとして、新規事業となる「区立学校学用品の完全無償化」を発表。所得制限を設けず、区立小中学校などすべてを対象に学用品の補助を行うのは全国でも珍しく、都内では初の試みだという。
学校教育において各家庭が購入する補助教材などの費用負担は年々大きくなっており、近年の物価高騰の影響を受けて家庭の負担が増している状況を踏まえ、対象学年の全員が使用する補助教材などの費用を公費負担とすることで、保護者の負担軽減を図り、子育てしやすい環境整備につなげることを目指す。
無償化の対象は、品川区立の小・中学校および義務教育学校。市長の会見によると、該当する児童生徒は2万950人にのぼるという。具体的には、書道用具や絵の具、ドリルなどの副読本のほか、お道具箱や計算カード、裁縫道具セットなど各家庭が負担している学用品が該当となる予定。学年ごとに1人あたりの負担額（1万1,000円～3万9,000円）を設定し、児童・生徒数に応じた一定の金額を各学校に公費として交付し、各学校が教育活動において必要な補助教材を選定して購入することで、家庭の負担ゼロとする。
予算額は5億4,940万円規模。このほか、「社会全体で子供と子育てを支える」予算の主要施策として、品川区児童相談所の新規開設、未就園児の定期預かり事業実施の大幅拡充、希望者全員を対象とした産後ケア事業メニューの大幅拡充などを掲げている。
