消防庁、自治体と連携し災害情報の伝達手段多様化の実証実験
消防庁は8日、各自治体と連携して、住民への災害情報伝達手段の多様化の実証実験を行うことを発表した。11月11日に東京都江東区で、11月20日に東京都豊島区で実験を行う。
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東京都江東区では、大島6丁目団地に住む住民に対して、防災行政無線（同報系）や、エリアワンセグ等を組み合わせて情報を伝達し、避難所まで誘導する。Wi-Fiホットスポット、登録制メールシステム、自販機型デジタルサイネージなども構築・設置され、実験に使われる。
東京都豊島区では、繁華街（池袋駅周辺）において、防災行政無線（同報系）、緊急速報メール等を組み合わせて情報を伝達し、一時滞在施設まで誘導する。また、百貨店・鉄道等の館内放送、自販機に設置したデジタルサイネージ、豊島区ホームページ、SNS等による情報伝達についても検証・効果測定される。
消防庁では、災害情報伝達手段の多様化に係る推奨仕様書の策定を行うため、6自治体において実証実験を行うこととしており、今回その一部を実施するもの。
消防庁、災害情報の伝達手段多様化について実証実験……エリアワンセグ、SNSなど活用
《冨岡晶@RBB TODAY》
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