地方教育費は前年度比3,933億円（2.4％）減少、文部科学省平成24年度調査
文部科学省は9月5日、地方公共団体が学校・社会教育などのために支出した経費について、平成24年度調査結果の中間報告を行った。
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文部科学省は、大学、短大を除く公立の学校および都道府県・市町村教育委員会を対象に、平成23年4月1日～平成24年3月31日までの学校教育費、社会教育費、教育行政費を調査した。同調査は、地方公共団体の教育経費および授業料などの収入の実態を調べ、教育施策の資料とすることを目的に毎年実施している。
その結果、地方教育費の総額は15兆8,682億円となり、前年度と比べて3,933億円（2.4％）減少した。総額は、平成8年度から緩やかに減少し続けている。
このうち、学校教育費は13兆3,601億円となり、前年度と比べて3,129億円（2.3％）減少した。しかし消費的支出は増加しており、震災で被災した幼児・児童・生徒への就学支援があったためと考えられる。資本的支出は平成22年度と比べて減少したが、これは、平成22年度に小・中学校の耐震化工事が多く実施され、建築費が多額だったためと考えられる。
さらにこのうち、在学者一人あたりの学校教育費は、小学校89万9千円、中学校104万6千円、高校110万3千円となり、前年度に比べて、いずれも1.0～2.5％減少している。学校の建築費が減少したことなどが原因と考えられるという。
また、社会教育費は1兆5,743億円となり、前年度と比べて4.1％減少したが、図書館費は増加した。地域活性化交付金の活用により、図書館の充実が図られたためと考えられる。
《宮坂 英里》
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