法科大学院の募集停止が急増、久留米大でも…今年に入って6校目
学生募集停止に踏み切る法科大学院が急増している。3月31日には久留米大学が、平成27年度から学生募集を停止すると発表。平成26年に入って、学生募集停止を表明した法科大学院はこれで6校目となった。
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文部科学省によると、募集停止を公表した学校も含め、学生が在籍している法科大学院は現在73校ある。このうち、4校が平成25年度で学生募集を停止。さらに平成26年度には2校、平成27年度には8校で学生募集が停止される。
平成26年に入ってからは、東海、信州、新潟、関東学院、龍谷、久留米の6大学が法科大学院の学生募集停止を公表している。
法科大学院をめぐっては近年、司法試験の合格率低迷、志願者や入学者の減少など、取り巻く環境は厳しさを増している。さらに文部科学省が実績の低い法科大学院の補助金を削減する方針を打ち出したことも大きく影響。存続をかけた生き残り策を模索する学校がある一方、学生募集停止を決断する学校も相次いでいる。
久留米大学でも「今後も志願者数の大幅な増加が見込めない」と判断。大学院法務研究科（法科大学院）の学生募集を平成27年度以降行わないことを決定したという。
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