東京都教委、来年度の主要施策に「オリンピック教育の推進」新設

　東京都教育委員会は2月12日、平成27年度に重点的に取り組む施策を発表。前年度の10の取組みの方向から、新たにオリンピック・パラリンピック教育の推進を新設し、平成27年度は11の取組みの方向と主要施策30本となった。

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2015.2.13 Fri 15:15

　東京都教育委員会は2月12日、平成27年度に重点的に取り組む施策を発表。前年度の10の取組みの方向から、新たにオリンピック・パラリンピック教育の推進を新設し、平成27年度は11の取組みの方向と主要施策30本となった。

　「教育庁主要施策」とは当該年度に重点的に取り組む施策で、全体のバランスを勘案し、毎年30程度の施策を定めている。都は「東京都教育ビジョン（第3次）」に示されている「10の取組の方向」に2020年に向けてより一層重要な施策となるオリンピック・パラリンピック教育を加え、平成27年度から「11の取組の方向」とした。

　「オリンピック・パラリンピック教育の推進」の主要施策として、オリンピック・パラリンピック教育推進校を300校から600校へ拡充、都独自の学習教材の作成、都立特別支援学校でもスポーツ教育推進校10校を指定し、障害者スポーツを取り入れた教育活動の充実などを図るとしている。

　そのほか新規の主要事務事業として、「算数・数学および理科の基礎学力定着のための推進地域の指定」「都立高校における理数イノベーション校の指定」「都独自の英語教材の作成」「不登校対策・中途退学対策の推進」「校門等への防犯カメラの整備の推進」などがある。　

　今後の予定として、主要施策を各都立学校および区市町村教育委員会などに通知していくという。