11月は「テレワーク月間」、少子化問題などの解決へ啓蒙

　総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者・民間事業者らで構成されるテレワーク推進フォーラムは7日、11月を「テレワーク月間」に設定したことを発表した。テレワークの普及により、少子・高齢化や災害時の危機管理など、社会問題の解決にも繋がる見込みだ。

デジタル生活インターネット

2015.7.8 Wed 15:30

　総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者・民間事業者らで構成されるテレワーク推進フォーラムは7日、11月を「テレワーク月間」に設定したことを発表した。

　「テレワーク」は、インターネットなどの情報通信技術を活用し、場所にとらわれず働くスタイルだ。スマホやノートPCを活用するモバイルワーク、ネット回線を利用した在宅勤務やSOHOなど、さまざまな就業形態がある。テレワークの普及により、少子・高齢化や地球環境、災害時の危機管理など、社会問題の解決にも繋がる見込みだ。

　テレワーク推進関係4省（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）は、産学官からなる「テレワーク推進フォーラム」を2005年に設立。今回、テレワークの一層の普及促進のため、「テレワーク月間」を定め、活動への参加を、広く国民全体に呼びかける。対象期間となる11月を中心として、テレワークに関する啓蒙イベントなどを実施。専用サイトでは、テレワークに関する活動を広く国民全体から募集し紹介を行う。登録者にはロゴマークの配布なども行う。

　また日本マイクロソフトは「テレワーク月間」への賛同を発表。従業員300名以下の中堅中小企業を対象に、応援施策「Office 365テレワーク体験無償セットアップ」を実施する。先着500社に対し、Office 365を利用したテレワーク環境を日本マイクロソフトが無償でセットアップを行うもので、7月7日より受付を開始する。テレワーク環境では、資料の共有、在席状況確認、インスタントメッセージング、音声通話、オンライン会議などが1か月間利用可能。

11月は「テレワーク月間」、総務省・経産省らが発表……マイクロソフトは応援施策を実施