教育費は前年比1.6％増、公立高授業料アップが影響…1月分CPI中旬速報

　総務省は1月29日、平成22年基準「消費者物価指数」の平成27年全国平均をホームページにて公表した。平成22年を100としたときの「総合指数」は103.6で前年比0.8％上昇。「教育費」は102.3で前年比1.6％増加した。

生活・健康その他

2016.1.29 Fri 19:52

　総務省は1月29日、平成22年基準「消費者物価指数（CPI）」の平成27年全国平均を公表した。平成22年を100としたときの「総合指数」は103.6で前年比0.8％上昇。「教育費」は102.3で前年比1.6％増加した。

　消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財やサービスの価格変動を総合的に測定し、物価の変動を時系列的に測定することを目的に、総務省が調査・発表しているもの。平成22年の1年間を参照年次として100とし、月度や年平均の最新指数を公表している。

　平成27年全国の年平均の消費者物価指数によると、総合指数は103.6で前年比0.8％上昇。平成24年から3年連続での増加となった。生鮮食品を除く総合指数は103.2で前年比0.5％上昇。食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は101.1で前年比1.0％の上昇と、各項目で上昇傾向が見られた。

　また、費目別の指数を見ると、教育費は102.3で前年比1.6％増加。内訳として「授業料等」が101.2で前年比1.8％増、「教科書・学習参考教材」が109.9で1.4％増、「補習教育」が105.2で0.6％増と全体的に物価上昇の傾向に。特に、公立高校授業料は106.4％と教育費上昇に強い影響を及ぼしている状況が見られた。