OECD初実施、10数か国参加「国際幼児教育・保育事業者調査」

　OECD（経済協力開発機構）は、2018年に初めての「国際幼児教育・保育従事者調査」を実施する。日本も調査に参加することになり、実施機関である国立教育政策研究所は、幼児期教育・保育実践改善のために対象の幼稚園・保育所などに調査の協力を求めている。

教育・受験先生

2017.1.25 Wed 14:15

　OECD（経済協力開発機構）は、2018年に初めての「国際幼児教育・保育従事者調査」を実施する。日本も調査に参加することになり、実施機関である国立教育政策研究所は、幼児期教育・保育実践改善のために対象の幼稚園・保育所などに調査の協力を求めている。

　OECDが新たに実施する幼児教育・保育施設に関する国際調査は、日本のほかにアメリカ、ドイツ、ノルウェー、デンマーク、韓国など10数か国が参加を予定している。調査から、他国と比較し日本の幼児期における教育・保育の実態、長所や課題について情報を得て、国の幼児教育や保育実践の改善に活用する。

　調査は、全国の国公私立の幼稚園・保育所・認定こども園から220園を無作為で抽出。園長・所長と3～5歳児を担当する幼稚園教諭、保育士、保育教諭などが対象となる。10人未満の園では全員が対象となり、10人以上の園は先生の中から8人を無作為に選出して調査の対象とする。調査はアンケート式（質問紙調査）で回答時間は30～45分。

　内容は、園の環境、職場の雰囲気・勤務環境、保育プロセスの質、保育者の信念と保育実践、子どもの評価・モニタリング、保育者養成・研修など。6月に予備調査として30園で実施し、平成30年に220園を対象にした本調査を行う。

　調査は、強制力のあるものではないが、回収率が国際基準を下回ってしまうと信頼性のあるデータとして認められないため、対象となった人の協力をお願いしている。調査結果は個々の園の結果は公表せず、日本全体の集計・分析結果のみが公表される。結果は平成31年に公表予定。