青山学院大も募集停止…法科大学院、ピーク時から半減へ

　青山学院大学は5月31日、平成30年度（2018年度）から法務研究科（法科大学院）の学生募集を停止すると発表した。志願者や入学者の減少が理由。法科大学院の学生募集停止は、5月26日にも立教大学と桐蔭横浜大学が発表したばかり。

教育・受験その他

2017.6.1 Thu 11:02

　青山学院大学は5月31日、平成30年度（2018年度）から法務研究科（法科大学院）の学生募集を停止すると発表した。志願者や入学者の減少が理由。法科大学院の学生募集停止は、5月26日にも立教大学と桐蔭横浜大学が発表したばかり。

　青山学院大学の法務研究科は2004年度に設置。近年は、入学志願者の減少が続き、給付型奨学金制度の充実、夜間に受講できる社会人コースの設定など、対応策を導入してきたが、志願者や入学者の減少を食い止めることができず、財政的にも厳しい状態にあった。

　「日本の法科大学院制度の現状では、この状態を早期に改善する見込みを立てることも困難」と判断し、2018年度から法務研究科の学生募集を停止することを決断したという。なお、募集停止後も在籍する学生が修了するまでは、現在の教育・指導体制を維持し、教育責任を果たすとしている。

　法科大学院では、志願者や入学者の減少に伴う学生募集停止が相次いでいる。文部科学省によると、法科大学院はピーク時74校だったが、2017年度の入学者選抜実施校は43校にまで減少。2018年度からは、青山学院大学のほか、立教大学大学院法務研究科、桐蔭横浜大学大学院法務研究科、北海学園大学大学院法務研究科でも学生募集を停止する。