日本は「子どもを育てづらい」約7割…教育費に課題
既婚者2,961人を対象に「日本は子どもを『産みやすい』国に近づいている」実感を聞いたところ、67.8%が「近づいていない」と回答したことが、1more Baby応援団が2019年5月31日に発表した「夫婦の出産意識調査2019」より明らかになった。
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1more Baby応援団は、日本から少子化問題をなくしたいという想いのもと、「夫婦の出産意識調査2019」を行った。対象は、既婚者2,961人(既婚女性20~39歳、既婚男性20~49歳・男性は妻が39歳以下)。
「日本は子どもを『産みやすい』国に近づいている」実感を聞いたところ、「近づいている」32.2%、「近づいていない」67.8%で、約7割が日本は子どもを産みづらいと感じていた。また、育てやすい国に「近づいていない」と回答した人は67.4%と約7割を占めた。
子どもを産み育てやすい国に近づいていないと思う理由は、「社会制度が整っていない」が76.6%ともっとも多く、「保育・学校にかかるお金が高い」68.8%、「給与が低い(または上がる見込みがない)」65.8%、「日常の生活費が高い」58.2%、「自身の老後のお金が心配」48.0%、「塾や習い事の費用が高い」46.7%などが続き、経済的な問題が多数を占めた。
勤務環境について聞いたところ、自身または配偶者が勤務する会社の働く環境について、「良い方向に変わってない」が60.5%にのぼり、勤務環境の改善を求める声が多かった。
「自身はワンオペ育児だと思う」と回答した人は37.7%にのぼる。そのうち、「虐待は絶対にダメだが、子育てのストレスで、子どもに手を上げてしまう人の気持ちも理解できる」と回答した人は81.4%で、「ワンオペ育児でない」と回答した人の74.1%を上回る結果となった。
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