埼玉県、食品ロス削減モデルを構築…子ども食堂の3つの課題解決

　埼玉県は2019年9月9日、発生する食品ロスをその地域内で活用する「地産地消型食品ロス削減モデル」を構築したことを公表。フードバンクや子ども食堂などが抱える運搬、保管場所といった課題を解決するとともに、生鮮食品の活用を可能にする、県内初の取組みだという。

生活・健康その他

2019.9.10 Tue 16:15

　埼玉県は2019年9月9日、発生する食品ロスをその地域内で活用する「地産地消型食品ロス削減モデル」を構築したことを公表。フードバンクや子ども食堂などが抱える運搬、保管場所といった課題を解決するとともに、生鮮食品の活用を可能にする、県内初の取組みだという。

　今回の取組みは、各地域に店舗展開するタカヨシと各地域で活動する子ども食堂等を直接マッチングすることで実現したもの。タカヨシは、地元の新鮮な産直食材や加工品などを取り揃えた「わくわく広場」を全国に100店舗以上展開し、県内にもショッピングモール内に設置された9店舗がある。NPO法人のフードバンク埼玉がわくわく広場と子ども食堂等をマッチングし、わくわく広場各店舗から子ども食堂等に販売期限を過ぎた野菜などを直接提供する。

　食品ロス削減モデルでは、「生鮮食品の活用」「運搬の問題」「保管場所の問題」の3つの課題を解決できる。冷凍設備が充実していないためにフードバンクが取り扱えなかった野菜などの生鮮食品が活用可能となる。また、子ども食堂が地域の店舗に直接受取りに行くため、運搬のコストがかからない。子ども食堂が必要なタイミングで受け取れるため、提供された食材を保管しておくスペースが不要となる。

　現在、7つの子ども食堂等と5つのショッピングモール内にあるわくわく広場がマッチング。2019年7月より順次スタートし、開始1か月は試行期間としている。

　フードバング埼玉は、「これまで取扱いが難しかった生鮮野菜を子ども食堂等に提供できるようになり、フードバンクとしての役割が一歩前進したと感じています」とコメント。今後、県内のほかの子ども食堂等も参加できるよう、積極的に取り組んでいくという。