政府は、新型コロナウイルス感染症対策のため、3月2日から春季休業開始日まで、小中学校や高校などで全国一斉の臨時休業を実施。4月7日には東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県、4月16日には全国を対象に緊急事態宣言を出し、新学期開始後も多くの学校で休校が続いている。
4月17日に会見した萩生田大臣は、大学入試の選抜について「各大学が自主的に行うものだが、新型コロナウイルスによる臨時休業が続く中、事態の重大性緊急性に鑑み、文科省としても何より受験生第一の立場に立った配慮措置を講じていくことが重要と考えている」と話した。
今後は、9月以降に出願が始まるAO入試、11月以降に出願が始まる推薦入試で、受験生が大きな影響を受けることが予想されるとし、大学に配慮を求めたい点などについて、高校大学関係者と相談しながら速やかに検討したいとした。
具体的には、競技大会や文化活動などが中止や延期になって参加できなかったこと、出席日数や特別活動の記録が少ないことをもって高校の部活動などの実績評価や調査書で特定の受験生が不利益を被ることがないよう配慮を求める。
感染収束後には「予定されている大会はずらしてでも開催を積極的にしてもらいたい」とした一方、大会が開催できなかった場合については「評価がしづらいような環境になったとしても、その大会に出るまでの能力があったかないかというのは、県単位では多分判断がつくと思うので、そういったことを丁寧にやってもらいたい」と発言。調査書1枚で判断するのではなく、本人との面談などを加えることなども「今年に限っては必要なのではないか」と語った。
入試スケジュールについては、「まだ省内でまとめたわけではなく私案」と前置きしたうえで、「AO入試や推薦入試の募集の時期を遅らせる必要がある」との考えを示した。「学校関係者、特に私立のみなさんは経営の問題もあるだろうが、従来どおりのスケジュールで入試をやることが本当に子どもたちにとってあるいは学校にとっていいことなのかというのは一緒に考えていただきたい」と述べた。
萩生田大臣の会見映像は、文部科学省のWebサイトで公開されている。
◆萩生田光一文部科学大臣会見映像（2020年4月17日）
