9月入学、日本PTAが緊急要望書…学年編成など懸念
日本PTA全国協議会は2020年5月1日、「9月入学の議論に関する緊急要望書」を文部科学省に提出した。学校現場の負担増、学年の再編成による子どもたちの分断など、9点の懸案事項を示し、9月入学について時間をかけて慎重に検討するよう求めている。
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文部科学省
日本PTA全国協議会は、都道府県・指定都市64協議会が構成する保護者と教職員の全国組織であり、日本最大の社会教育関係団体。今回、9月入学に関する議論の高まりを受け、懸念事項を整理。緊急要望書として文部科学省に提出した。
要望書では、「突然の9月入学に関する議論の高まりは、子どもたちにさらなる不安を与え、我々保護者にとっても多くの戸惑いを生む」と指摘。「現下の状況においても最善の学びを提供しようと尽力してくださっている学校の先生方のご努力と熱意が、これにより失われてしまうことも懸念される」としたうえで、「むしろ今は、学校休業期間における子どもたちの学びの保障、心と体のケア、感染防止対策を徹底したうえでの学校再開、子どもたちに不公平が生じないよう入学試験の弾力的な取扱いなどに予算と時間と労力を費やし、最大限の力を尽くしていただくことが必要」と述べている。
懸案事項については、「学校現場へのさらなる負担」「学年の始期を5か月遅らせることによる経済的負担増」「8月末までの子どもの居場所確保」「学年編成」「部活動の大会」「社会と学校の始期のズレによる影響」「国際基準からの遅れ」「社会の働き手不足」「四季に恵まれた日本独自の文化損失」の9点をあげた。
このうち、学年編成については、現在は「4月2日から4月1日生まれまでを同学年」としているが、9月2日からとなった場合に現在の学年が分断される可能性を懸念。「これまで同じ級友として学び合い、支え合ってきた学年を分断するような政策は、子どもたちにとって受け入れられないこと」と述べている。
現在5～8月に集中している部活動の大会については、「仮に夏に入試を行う場合には最終学年の参加は難しいと考えられる。スケジュールを変更したとしても会場の確保が難しく、どちらにしても来年の実施は難しいのではないか」と指摘している。
国際基準との比較では、アメリカやフランス、ドイツなど6歳から就学させる国が多い中、今回検討されている9月入学について「学年の始期を5か月遅らせることであり、他国の基準から考えれば就学の機会を1年遅らせることになるのではないか。これでは国際競争力の観点からも遅れをとる施策となるのではないか」と疑問を投げかけている。
このほか、要望書では9月入学について「教育のみならず我が国の社会の在り方全体に大きな影響を与える」と説明。「本来は社会全体で議論を尽くすべき事柄であり、現在のような社会の混乱期に一気に導入する、という性格のものではない」としたうえで、「文部科学省および政府におかれては、9月入学に関しては時間をかけて慎重に検討していただきたい」としている。
《奥山直美》
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