男女平等の達成度、日本は156か国中120位…教育92位
世界経済フォーラムは2021年3月30日、「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート(世界男女格差指数)2021」を発表。新型コロナウイルスの世界的大流行の影響により、世界の男女格差の解消にかかる時間は1世代分増加し、135年を要すると報告している。
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グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポートは、156か国を対象に「経済」「教育」「医療へのアクセス」「政治参加」の主要な4分野において、男女格差縮小への取組みをもとに国の順位付けを行っている。2021年のレポートは第15版となる。
レポートによると、コロナの世界的大流行の影響が続く中、世界的な男女格差の解消にかかる時間は、99.5年から135.6年へと1世代分増加。コロナの影響で女性は男性よりも高い確率で職を失い、これは消費者部門など、ロックダウンによって直接影響を受ける部門に女性が偏っていることが一因だという。
分野別では、「政治参画」における男女格差は、人口の多いいくつかの国で拡大。対象国のうち半数以上の国で改善がみられたにもかかわらず、女性の議席数は26.1%、閣僚数は22.6%にとどまった。現在の状況では、政治的男女格差の解消には145.5年かかると予想され、これは前回の報告書発表時の95年を50%上回る。
「経済」における男女格差は2020年版以降、改善はわずか。解消にはさらに267.6年かかると予想されている。一方、「教育」と「医療へのアクセス」における男女格差は解消へと向かっており、教育分野では37か国がすでに男女平等に達している。
男女が平等に近い国は、1位「アイスランド」で男女平等の達成度は89.2%。ついで、2位「フィンランド」86.1%、3位「ノルウェー」84.9%、4位「ニュージーランド」84.0%、5位「スウェーデン」82.3%。
日本は男女格差の66%を解消し、156か国のうち120位。分野別にみると、「経済」117位、「教育」92位、「医療へのアクセス」65位、「政治参加」147位となった。
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