6割の学生が地元就職を希望…マイナビ2022年卒調査
マイナビは2021年5月11日、2022年3月卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象の「2022年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査」結果を公表した。57.8％の学生が地元（Uターン含む）就職を希望し、前年比2.9ポイント増で、2017年卒以来5年ぶりに増加に転じた。
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調査は、2022年3月卒業見込みの全国の大学生、大学院生5,910人を対象に2021年3月18日～4月6日にインターネットを利用して実施。学生の内訳は、文系男子1,096人、理系男子1,038人、文系女子2,629人、理系女子1,147人。
地元（Uターン含む）就職の希望意向を聞くと、「希望している」学生は57.8％で、前年に比べ2.9ポイント増加。2017年卒以降、地元就職を希望する学生は減少していたが、5年ぶりに増加に転じた。就職活動のオンライン化で帰省せずとも自宅で選考を受験できるケースが増え、地元企業を受けやすくなったことが要因の一つとして考えられる。
テレワークやリモートワークの推進で働く場所が自由になった際に、勤務先・居住地域の理想としてあてはまるものを聞くと、勤務先の理想でもっとも多いのは「地方の企業に勤めたい」で、前年比1.0ポイント増の48.2％。また、居住地域の理想でもっとも多いのは「地方に住みたい」で、前年比2.2ポイント増の57.0％という結果になった。
一方、「東京の企業に勤めたい」という学生は前年比0.5％減の19.7％。「東京に住みたい」という学生は前年比2.4ポイント減の12.7%と、東京の勤務・居住を希望する割合は減少している。コロナ禍でリモートワークが進んだり、東京から地方へ本社を移す企業があったりと、働き方を取り巻く環境は変化しており、学生の就職意識にも影響を与えているようだ。
地元企業への就職活動で障害だと感じていることは、「交通費」と回答した割合が前年比12.7ポイント減の13.3％となった。コロナ禍で県をまたぐ移動の縮小、就職活動のオンライン化が進み、地元との往復にかかる交通費が大幅に減っていることが要因とみられる。また、「距離・時間」と回答した割合は19.1％で、前年の18.1％より微増している。
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