入学前予約型奨学金は、経済上の理由により進学が困難である成績優秀な者を支援することを目的とした奨学金。受験前に申請し、採用候補者に決定すると、入学後の奨学金が事前に約束される。ただし、入学試験を受けて合格する必要があり、入学後の手続きを経て正式な採用となる。申請資格は、居住地域や父母の収入・所得金額等、大学によって異なる。
慶應義塾大学「学問のすゝめ奨学金」
対象は、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）以外の高等学校等出身者。奨学金の使途は学費とし、返済義務はない。採用候補者は550人以上で、奨学金額は年額60万円（医学部は90万円、薬学部は80万円）。入学初年度は、入学金相当額（20万円）も給付する。また、同奨学金は毎年の審査・申請により2年目以降も継続して受給することができ、継続審査時に前年度までの学業成績が特に優秀と認められた者は、翌年度の奨学金額が増額となる。採用された学生が、国の「高等教育の修学支援新制度」の対象となる場合は、奨学金額が変わる。申請は11月29日まで。選考結果は12月末までに申請者全員に通知する。
青山学院大学「地の塩、世の光奨学金」
対象は首都圏（東京都・島しょ部を除く、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の出身者。また、国の「高等教育の修学支援新制度」に申請していない、もしくは申請したが不採用になった者。採用候補者数は350人（予定）。奨学金額は年額 50万円（給付）で、原則として4年間は継続支給する。ただし、毎年の進級時に学業成績および家計状況による継続審査を行う。第1回の申請は11月5日～11月26日、第2回が2022年1月7日～1月20日。選考結果は、第1回が12月下旬、第2回は2月中旬を予定している。
神奈川大学「米田吉盛教育奨学金」
奨学金採用候補者数は、神奈川・東京出身学生が100人以内、地方出身学生は100人以内。給付金額は、地方出身学生で理・工・建築（2022年4月開設）学部は年額50万円、法・経済・経営・外国語・国際日本・人間科学部は年額40万円。神奈川・東京出身学生は、理・工・建築（2022年4月開設）学部は年額30万円、法・経済・経営・外国語・国際日本・人間科学部は年額20万円。原則として4年間給付するが、毎年継続審査がある。申請は11月12日まで。採用候補者決定は12月下旬。
中央大学「予約奨学金」
対象は、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）以外の国内高等学校出身者。採用内定者数は約100人で、受験する学部ごとに採否を審査する。たとえば、法学部および経済学部を受験する場合、法学部で採用（内定）、経済学部で不採用となる場合もある。給付金額は授業料相当額の半額で、2021年度の授業料をもとに算出すると、法学部・経済学部・商学部・文学部は約41万円、理工学部は約59万円、総合政策学部は約51万円、国際経営学部は約47万円、国際情報学部は約51万円。給付期間は4年間だが、毎年度各学部における継続審査がある。申請は11月19日まで。なお、国による「高等教育の修学支援新制度」との併給は不可とする。採用候補者決定は12月下旬。
早稲田大学「めざせ！都の西北奨学金」
対象は、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）以外に設置された通信制を除く国内高等学校もしくは中等教育学校の出身者、または首都圏以外に居住する通信制高等学校の出身者。採用候補者数は約1,200人。第1回の申請は9月に終了しているが、第2回の申請は2022年1月6日～1月20日。複数の入試形態で受験する場合でも、奨学金の申請は一度で構わない。奨学金は4年間継続支給し、政治経済学部、法学部、文化構想学部、文学部、教育学部（文系）、商学部、社会科学部は年額45万円、国による「高等教育の修学支援新制度」との併給の場合は10万円。人間科学部、スポーツ科学部、国際教養学部は年額65万円、同併給の場合は15万円。教育学部（理系）、基幹理工学部、創造理工学部、先進理工学部は年額70万円、同併給の場合は20万円。なお、毎年進級時に家計状況、学業成績による継続受給の判定を行う。第2回の選考結果は2月中旬を予定している。
明治学院大学「白金の丘奨学金」
対象は、首都圏（東京都・島しょ部を除く、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の高等学校または中等教育学校等出身の受験生。採用候補者数は200人（予定）。奨学金は年額40万円（返済不要）、原則として4年間。ただし、2学期目以降については、学業成績・家計状況等に基づいて継続の可否を審査する。国による「高等教育の修学支援新制度」との併願は可能だが、同奨学金の支給を一部制限することがある。申請は11月30日まで。選考結果は12月下旬。
その他、明治大学の入学前予約型給費奨学金「おゝ明治奨学金」の申請も開始しており、締切りは11月12日まで。各大学の入学前予約型奨学金を希望する場合は、大学の募集要項で申請資格等を確認し、必要な申請手続きを行う。
