「配偶者控除の廃止と子育て支援策の所得制限に関するアンケート調査」は、全国の20歳以上59歳以下の男女を対象に実施した。調査期間は2022年6月27日・28日で484名の有効回答を集計している。
まずはじめに、「配偶者控除の制度についてどの程度知っているか」という質問に対し、「詳しく知っている」が15.1％、「知っているが詳しく知らない」が52.7％、「知らない」が32.2％で、「配偶者控除」の制度への理解が十分ではない実態が見えた。
次に「配偶者控除の廃止に賛成か反対か」の質問に対しては、「賛成」が17.6％、「どちらともいえない」が37.8％、「反対」が26.0％、「わからない」が18.6％だった。
「配偶者控除の廃止で働く主婦層が増えると思うか」について、「増える」が24.0％、「現状とそんなに変わらないか微増だと思う」31.6％、「増えない」が19.6％、「わからない」が24.8％だった。
「子育て支援策に保護者の所得制限をつけることについてどう思うか」について「賛成」24.4％、「反対」27.3％、「わからない」48.3％だった。子育て支援策についての所得制限についてはあまり知られていないことがわかった。
「配偶者控除廃止案や子育て支援策に対する、あなたの考え（あなたの現状、どうありたいか等も含め）」についての質問では、「配偶者控除なくなったら給料かなり減る。だからと言って家事育児パートして貰っている妻にもっと働けとは言えない（20代男性・既婚・子あり）」や、「少子化を加速させているのは、子育てをする余裕がないから。女性の社会進出は選択できるべきであり、強制されるべきではないと思う。難しい事はわからないが、こういった政策では出生率も減少し、経済も縮小するのではないかと思う。（20代女性・独身・子なし）」といった意見があった。
一方で、「私は独身ですが、結婚している人や子供を持つ人に対して著しく高い支援をするというのは賛成できません。（40代男性・独身・子なし）」や、「結婚してない、子供がいない人には不公平感がある（50代女性・独身・子なし）」というような意見もあり、多種多様であった。
配偶者控除廃止案や子育て支援策については、既婚者であるか・子育てをしているかなどの、置かれている立場や環境によっても、さまざまな考えがあることがわかった。
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