厚生労働省は2023年1月4日、第51週（2022年12月19日～25日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は1.24人。都道府県別では、富山県の4.21人がもっとも多く、 沖縄県2.91人、神奈川県2.79人と続いている。
インフルエンザの2022年第51週の定点あたり患者報告数は1.24人。第50週（12月12日～12月18日）の0.53人から増加した。インフルエンザの流行開始の目安は定点あたり患者報告数が1.0のため、インフルエンザが流行シーズンに入ったと考えられる。
インフルエンザ様疾患による学年閉鎖と学級閉鎖も増えている。第51週は全国の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校のうち11校が学年閉鎖、42校が学級閉鎖。第51週までの今シーズンの学年閉鎖の累計は29校、学級閉鎖の累計は147校となった。
定点あたり患者報告数を都道府県別にみると、富山県（4.21人）がもっとも多く、沖縄県（2.91人）、神奈川県（2.79人）、岩手県（2.56人）、東京都（2.3人）、青森県（2.27人）、大阪府（2.21人）と続いている。なお、第52週（2022年12月26日～2023年1月1日）のインフルエンザ発生状況については、1月6日に公表される予定。
厚生労働省によると、2023年は新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されており、厚生労働省は「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」を立ち上げた。また、関係団体・学会、経済団体、国・地方の行政機関等と連携し、国民への情報提供と重症化リスク等に応じた受療行動の呼びかけを行ってきた。インフルエンザの流行入りを機に、基本的感染対策や予防接種、発熱等の体調不良に備えた事前準備等、予防対策をあらためて国民に周知している。
