東京都は2023年9月27日、多子世帯における授業料支援について公表した。世帯収入にかかわらず、都内在住で23歳未満の子が3人以上いる世帯を対象に、都立を除く国公立高校の生徒の授業料2分の1相当額を支援する。申請書類の提出期限は12月15日（必着）。
授業料支援の対象者は、「2022年12月31日（新入生の場合は入学日）から申請日まで引き続き都内に在住」「所得制限により就学支援金を受給しておらず、対象高等学校等または特別支援学校に在学する子の授業料を負担している」「保護者の扶養する23歳（申請年度の4月1日現在）未満の子が3人以上いる」の要件3つすべてを満たしている保護者。
対象となる学校は、都立を除く国公立高等学校（中等教育学校後期課程を含む）および国立高等専門学校（3学年までに限る）、国公立専修学校高等課程、国立特別支援学校高等部。学校所在地は都内、都外を問わない。
支援限度額は、高等学校（中等教育学校後期課程を含む）、高等専門学校、専修学校高等課程の場合、在学する学校の授業料の2分の1相当額（1月あたり4,950円まで）、特別支援学校高等部の場合は、在学する学校の授業料の2分の1相当額（1月あたり50円まで）。都内の特別支援学校高等部は1月あたり50円が限度額となる。
申請に必要な書類は、学校所在地が都内の場合は生徒本人が通学する学校へ問合せのこと。都外の場合は東京都教育委員会Webサイトからダウンロードすることができる。提出期限は12月15日。郵送または持参により受け付ける。なお、都立学校に通う多子世帯における授業料支援については、別途支援制度が設けられている。
制度の内容や必要書類などの詳細については、東京都教育委員会のWebサイトから確認できる。
