帝国データバンクは2024年8月23日、「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を発表した。政府目標の「女性管理職30％」を達成している企業割合は11.4％で初の10％超、上昇幅も過去最大となったが、「役員が全員男性」の企業は依然50％を超える。
「女性登用に対する企業の意識調査」は7月18日から31日、全国2万7,191社を対象に実施。有効回答企業数は1万1,282社（回答率41.5％）。同調査は、2013年以降毎年行っており、今回で12回目。
管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は平均10.9％となり、2013年の調査開始以来初の10％台となり、前年からの上昇幅は1.1ポイントと2021年と並び過去最大の伸びとなった。
政府が目標として掲げている「女性管理職30％」以上となっている企業は、前年から1.6ポイント増と、上昇幅は過去最大となり、2013年の調査開始以降で初めて10％を超えた。上昇スピードが加速する兆しがみられる。一方、「10％未満」（0％を含む）は68.5％となり初めて7割を下回った。
女性管理職の割合を規模別にみると、「大企業」が平均7.6％でもっとも低かった。「中小企業」は11.5％、うち「小規模企業」は14.4％となり、規模が小さい企業ほど女性管理職割合の平均は高い状況が続いている。
業界別では「小売」「不動産」「サービス」「農・林・水産」が上位に並んだ。一方で、工場における三交代制などで生活時間が不規則になりやすい「製造」や、2024年問題など長時間労働のイメージが強い「運輸・倉庫」「建設」など、女性従業員数が比較的少ない業界は低水準にとどまった。
自社の役員（社長を含む）に占める女性の割合は平均13.5％と、前年（13.1％）から0.4ポイント増加し、過去最高となった。一方で、役員が全員男性の企業は52.4％と依然として半数を超えた。
女性管理職の割合が今後どのように変わると考えているか尋ねた結果では、「増加する」が32.7％、「変わらない」が42.4％であった。女性役員については、今後「増加する」と考えている企業が13.0％となった一方、「変わらない」は57.2％と過半数を占めた。
女性の活躍推進のために自社で行っていることの1位は「性別にかかわらず成果で評価」61.2％（複数回答、以下同）で、「性別に関わらず配置・配属」50.6％、「女性の育児・介護休業の取り組み推進」32.8％と続く。
日本において女性管理職の割合が上昇しない要因や課題について尋ねたところ、「女性従業員の家庭と仕事の両立がしにくい」が54.4％でトップとなり、唯一50％を超えた（複数回答、以下同）。ついで「日本社会の性別役割分担意識の存在」38.5％、「女性従業員が昇進を望まない」36.2％となった。
