日本労働組合総連合会（連合）は、全国の15歳以上の働く男女1,000名を対象に「社会保障に関する意識調査2025」を実施した。この調査では、子供・子育て支援に関する不安として、「いじめや不登校などの問題が起きたときにどのような支援があるかわからない」という回答がもっとも多かった。
社会保障に関する意識調査2025は、インターネットリサーチにより2025年2月28日～3月7日の8日間で実施、全国の15歳以上の働く男女（自営業・フリーランスを除く）1,000名の有効サンプルを集計した（調査協力機関：ネットエイジア）。
調査結果によると、子供が1人いる家庭では「養育や教育にかかる費用への支援が少ない」との声が多く、子供が2人以上いる家庭では「子供の立場に立った支援になっているか疑問がある」との意見が目立った。これからの子供・子育て支援については、「養育や教育のための経済的支援の強化」が必要だと考える人が多く、子供が1人いる家庭では「子供や保護者のさまざまな悩みに対応するワンストップの相談機関」が求められている。
連合の総合政策推進局長である佐保昌一氏は、今回の調査について「社会保障構想（第3次）の見直しにあたり、働く人たちが現在の社会保障に対してどのように感じているのかを把握するために実施した」と述べている。調査では、社会保障の充実を求める声が多い一方で、将来に不安を感じるという回答が半数を超えた。
特に、子供・子育て支援に関しては、「いじめや不登校などの問題が生じたときの支援がわからない」「子供のための支援になっているか疑問がある」との回答が多く、育児に関する情報が行き届いていないことや、支援対象の制限によって対象外の子供が生じることが原因と考えられる。連合は、子供や保護者に対する情報発信や支援を強化し、すべての子供に対し最善の利益となる施策を進めていく必要があるとしている。
この調査結果を受けて、連合は今後もすべての働く仲間・生活者が将来に希望を持って働き続けることができるよう、地域で安心して暮らせる社会の実現に向けた取組みを進めていく方針だ。
