オンライン・フリースクール「aini school」を運営するガイアックスは、同校の児童生徒の保護者を対象にアンケート調査を実施した。その結果、保護者の約3人に1人（29.7％）が「子供の不登校をきっかけに離職または減給を経験した」と回答した。さらに、約半数の保護者が在宅勤務やフレックス勤務など、働き方の見直しを余儀なくされていることが明らかになった。
調査は、aini school 通学児童生徒保護者を対象に実施し、64件の有効回答をもとに集計した。調査期間は、2025年4月3日～4月11日。
保護者の働き方を見直したおもな理由として「子供を一人にできない」「送迎・見守りが必要」などがあげられ、通勤の削減や柔軟な働き方への移行が目立っている。
離職・減給を経験した保護者の声として、「子供を見守る人や場所がなく、働き続けられなかった」（小5保護者）、「子供を家で1人にさせるのが心配」（小5保護者）、「精神的に仕事との両立が難しくなった」（小4保護者）などがある。さらに、フリースクールや家庭教師、学習塾などへの追加出費が重なり、家計の負担感が強まっているという実情も多くの保護者が語っている。
不登校の子供を持つ保護者が直面する悩みとして、アンケートでは次の項目が上位にあがった。1位は「子供の居場所の確保」（29.3％）、2位は「心のケア」（19.5％）、3位は「経済的負担」（17.2％）である。「同年代とのつながりがない」「この先がどうなるか不安」など、精神的・社会的な孤立や将来への不安を訴える声が多く、学校以外に「安心して過ごせる場所」の必要性が高まっていることが浮き彫りになった。
一方、aini schoolのような「オンラインの居場所」「日中のつながりの場」があることで、仕事との両立がしやすくなったという声も多く寄せられた。同校の小学生保護者の約5割が「仕事に良い影響があった」と回答している。
ガイアックスは、1999年の創業時から「Empowering the people to connect ～人と人をつなげる」をミッションとして掲げ、ソーシャルメディア活用支援やCtoC型のシェアリングエコノミー、web3/DAO、非金融領域のブロックチェーン事業に取り組んでいる。また、キャリア自律を促す文化のもと、スタートアップ支援・投資・起業家育成（インキュベーション事業）を展開し、自治体・教育機関とも連携している。
ガイアックスが取り組む教育関連事業として、自治体・教育機関向けにアントレプレナーシップ教育も展開している。起業をテーマにした探究学習プログラム「起業ゼミ」は、これまでに80を超える学校で8,000名以上にプログラムを提供し、2022年には「キャリア教育アワード」で経済産業大臣賞（最優秀賞）を受賞した。
