神奈川県福祉子どもみらい局は2026年6月29日、2026年4月1日現在の県内の保育所等利用待機児童数の状況を公表した。待機児童数は65人で、前年より73人減少。現在の集計方法となった2002年度以降で過去最少を更新し、初めて100人を下回った。
就学前児童数に対する保育所等の利用申込者数の割合を示す「利用申込率」は、全体で51.2％、3歳未満で47.7％となり、いずれも過去最高となった。一方、保育所等利用待機児童数は65人で、前年比73人減（52.9％減）。年齢別では、3歳未満児が59人で全体の90.8％を占め、低年齢児の待機児童が依然として高い割合となっている。
保育所等の利用申込者数は18万1,246人、利用児童数は17万4,554人。保育所等への利用申込みをしているものの利用できていない保留児童数は6,692人で、前年より1,263人減少した。市町村別の待機児童数では、伊勢原市がもっとも多く13人。そのほか藤沢市、大和市、葉山町が各7人など。横浜市、川崎市、相模原市は0人で、政令市・中核市の待機児童は横須賀市の1人のみとなった。
県内の保育所等数と定員数は、保育所、認定こども園、小規模保育事業等の整備により、2,863か所、18万4,416人となった。前年と比べ、施設数は40か所増、定員数は1,942人増。神奈川県は、認可保育所等に対する潜在的ニーズも根強いとして、引き続き市町村と連携し、地域の実情に応じた受け皿の確保に努めるとしている。
2026年度の保育所等の整備見込みは64か所、約900人の定員増。内訳は、認可保育所の整備が29か所で約580人増、小規模保育事業所の整備が18か所で約210人増、認定こども園の整備が17か所で約110人増となっている。
保育士確保の取組みでは、地域限定保育士試験の実施、保育士を目指す人を対象とした筆記試験対策講座、修学資金や就職準備金の貸付、かながわ保育士・保育所支援センターによる就職支援などを進める。また、保育の質の維持・向上に向け、保育エキスパートなどの養成や、認可外保育施設への巡回指導、フォローアップ指導も行うとしている。
