東京商工リサーチは2026年8月4日、2025年度国内銀行98行「平均年間給与」調査の結果を発表した。銀行員の平均年収は684万円で前年度比30万7,000円（4.6％）増えた。大手行854万4,000円に対し第二地銀は613万5,000円で業態間の賃金格差は大きい。
同調査は、国内98銀行の2025年度の有価証券報告書で、従業員数、平均年間給与（基本給与＋賞与・基準外賃金）を集計、分析したもの。対象はデータを公表した大手行7行、地方銀行61行、第二地銀30行の合計98行。なお、2024年度以前は、63行を対象に集計しているため参考値としている。
国内98銀行の2025年度の平均年間給与（以下、年収）は684万円。前年度（63行）比較では30万7,000円（4.6％増）増えた。比較可能な63行では、前年度を超えたのは59行で、9割以上（93.6％）の銀行で年収が増えた。
業態別では、大手行が854万4,000円で、前年度838万6,000円（参考値）より15万8,000円増加した。ついで、地方銀行が698万9,000円（前年度659万7,000円：参考値）で39万2,000円増、第二地銀が613万5,000円（同585万8,000円：同）で27万7,000円増。新卒採用の初任給の引き上げだけでなく、職種格差などで行員の賃上げも進んでいるが、業態間の賃金格差は大きい。
銀行の年収トップは、三井住友銀行の933万8,000円（平均年齢41.1歳、前年度891万6,000円）で、2021年度（826万9,000円）以来、4年ぶりにトップに返り咲いた。2位は、前年トップのあおぞら銀行で927万7,000円（前年度906万8,000円）、3位は三菱UFJ銀行の914万3,000円（同856万円）だった。国税庁公表の給与所得者の平均給与（2024年、正社員）の544万9,000円に比べ、銀行は139万1,000円高い。
東京商工リサーチによると、銀行は専門知識や技術を持つ人材の確保に加え、職種格差や新卒の初任給アップの動きが活発になっているという。「金利のある世界」に戻り、銀行は金利上昇で収益が改善し、大手行や有力地銀を中心に、年収上昇の流れが加速しているとしている。
