教育費、世帯収入の50％超も…国の教育ローン利用者

　日本政策金融公庫は11月12日、今年度の教育費負担の実態調査結果を発表した。7月の時点で2月から3月に「国の教育ローン」を利用した21,302世帯が対象。

教育・受験その他

2010.11.15 Mon 12:00

　日本政策金融公庫は11月12日、今年度の教育費負担の実態調査結果を発表した。

　対象は、7月の時点で2月から3月に「国の教育ローン」を利用した21,302世帯。郵送によるアンケートで回答率は25.4％。

　国の教育ローン利用対象になるのは子どもの人数により異なるが、たとえば子ども2人の世帯では、世帯収入（事業所得）が890万円（680万円）以内または特例要件に該当する場合。融資額は学生、生徒一人当たり300万円以内となっている。

　回答世帯の概要については、子どもは平均2人、在学生の半数は大学生、世帯年収の平均は572.5万円である。

　子ども1人当たりの年間費用は、高校が99.5万円、高専・専修・各種学校が146.6万円、短大が143万円、大学が153万円となっている。

　世帯年収に対する在学費用の割合は、平均37.6％で、前年度より3.9ポイント増加し、過去10年間で最高となった。さらに、40％以上と答えたのは32.5％と最も多くなっている。

　年収階層別にみると、「200万円以上400万円未満」では56.5％と年収の半分以上を占めており、在学費用の負担は重くなっていることがうかがえる。