学校のICT環境の整備状況、PC1台当たりの児童生徒数は6.6人
文部科学省は7月13日、「平成22年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(速報値)」を公開した。
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同省では、初等中等教育における教育の情報化の実態等を把握し関連施策の推進を図るため、毎年3月1日を基準日として調査を実施している。
調査項目は「学校におけるICT環境の整備状況」、「教員のICT活用指導力」。調査対象は、全国の公立学校(小学校、中学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校)で、東日本大震災の影響により回答不可能となった岩手県、宮城県および福島県の一部学校は除いている。調査日は3月1日。
資料によると、教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数は6.6人、教員の校務用コンピュータ整備率は99.2%となっている。また、普通教室の校内LAN整備率は82.3%、電子黒板の整備状況は60,474台となっている。電子黒板のある学校の割合は69.3%(昨年度54.9%)、校務支援システムのある学校の割合は52.3%となっている。
各教室等においてコンピュータ等を使って指導できる教員の割合については、「教材研究・指導の準備・評価などにICTを活用する能力」が76.1%(前年度73.9%)、「授業中にICTを活用して指導する能力」が62.3%(同58.5%)、「児童のICT活用を指導する能力」が61.5%(同60.3%)、「情報モラルなどを指導する能力」が71.4%(同68.6%)、「校務にICTを活用する能力」が72.4%(同69.4%)と全ての項目において前年度を上回っている。また、平成22年度中にICT活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合は23.0%(199,443人)だった。
《前田 有香》
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