第3回国際協力推進会議…9/27文部科学省で開催

　会議の冒頭では、ASEAN諸国の多くはODA依存の状況から抜け出しつつあり、それらの国々おいては、民間同士の関係が重要な影響を持ちつつあり、ODAと民間の連携強化が課題であると述べられた。

教育・受験その他

2011.10.4 Tue 8:00

　9月27日（火）文部科学省で第3回国際協力推進会議が行われた。

　グローバル化の進展により、国際教育協力の有り方について転換がせまられており、特にアジア・中東等の新興諸国に対しては、民間企業を含めた多様な関係者の協働によるオールジャパンの戦略的な国際協力実施が求められている。

　会議の冒頭では、ASEAN諸国の多くはODA依存の状況から抜け出しつつあり、それらの国々おいては、民間同士の関係が重要な影響を持ちつつあり、ODAと民間の連携強化が課題であると述べられた。

　また、ODAで育成した組織・個人との関係が切れ、他国のプレゼンスが拡大している事例も少なくないとして、日本とASEANの大学の人的交流の拡大（共同教育プログラムや共同学位の推進等）など、ASEANとの協力関係強化や、産官学の連携強化についての課題が指摘された。

　次に、東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）のTinsiri次長によるSEAMEOに関する説明が行われた。

　SEAMEOは、東南アジアにおける教育・科学・文化の協力を推進することを目的に、1965年に設立された組織で、現在11の加盟国と7の準加盟国がある。

　日本からは筑波大学が準会員談タイトしてSEAMEOに貢献している。

　日本では、日本政府によるSEAMEOセンターへの財政支援や、大学間の学生や職員の刻流プログラムの実施など、深く関わってきたが、今後は大学間の単位交換制度や奨学金の提供など、さらに深く関われないかの検討が求められた。

　最後に、国際協力機構（JICA）による、アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクト（AUN/SEED-Net）についての説明が行われた。

　SEED-Netは、ASEAN各国の工学系トップ大学の教育・研究能力の強化と、地域全体で優秀な工学系人材を育成する体制を作り、持続的な経済・社会の発展を目指すプロジェクトだ。プロジェクトの大きな枠組みとしては「留学」+「共同研究」+「ネットワーク形成」を基本とし、教員の人材育成に努めている。

　国際協力推進会議の今後のスケジュールとしては平成24年2月に報告書（提言）をまとめ、次年度以降の検討にむけて、11月と12月にも会議を重ねる予定。