待機児童数、2年連続の減少…横浜市や名古屋市などは100人以上減少

　厚生労働省は9月28日、2012年4月1日時点での保育所の定員や待機児童の状況を公表した。入所申請しても満員などの理由で入れない待機児童数は24,825人で2年連続減少していることが明らかになった。

リサーチ教育

2012.10.1 Mon 12:42

　厚生労働省は9月28日、2012年4月1日時点での保育所の定員や待機児童の状況を公表した。入所申請しても満員などの理由で入れない待機児童数は24,825人で2年連続減少していることが明らかになった。

　保育所定員は224万人で、2011年4月から2012年4月の1年間で3万5,785人分の定員が増加。保育所を利用する児童の数は217万6,802人で、2011年から5万3,851人増加している。また、待機児童数は2万4,825人で、この1年間で731人減少し、2年連続の減少となった。

　しかし、都市部の待機児童の状況は深刻で、首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、近畿圏(京都・大阪・兵庫）の7都府県（政令指定都市・中核市含む）およびその他の政令指定都市・中核市での待機児童の合計は19,682人で、全待機児童の79.3％を占める。また、待機児童が100人以上いる市区町村は67にのぼる。

　待機児童数が100人以上増加した市区町村は、大阪府大阪市（268人）、福岡県福岡市（166人）、神奈川県藤沢市（125人）、広島県広島市（125人）、熊本県熊本市（118人）の順に多い。

　一方、待機児童数が100人以上減少した市区町村は、神奈川県横浜市（792人）、愛知県名古屋市（243人）、神奈川県川崎市（236人）、千葉県千葉市（227人）、神奈川県相模原市（216人）の順に多い。

《工藤めぐみ》