5歳児教育の義務化や大学入試の抜本改革…自民党の教育改革案

　自民党の教育再生実行本部は11月20日、教育改革案の中間とりまとめを行い、記者会見で発表した。5歳児教育の義務教育化や大学入試の抜本改革、教育委員会の抜本的な見直し、いじめ防止対策基本法の制定などについて、政権奪還ができたらすぐに着手するという。

教育・受験その他

2012.11.27 Tue 11:59

　自民党の教育再生実行本部は11月20日、教育改革案の中間とりまとめを行い、記者会見で発表した。5歳児教育の義務教育化や大学入試の抜本改革、教育委員会の抜本的な見直し、いじめ防止対策基本法の制定などについて、政権奪還ができたらすぐに着手するという。

　教育再生実行本部では、「基本政策分科会」「大学教育の強化分科会」「教育委員会制度改革分科会」「いじめ問題対策分科会」「教科書検定・採択改革分科会」の5つの分科会でそれぞれ取りまとめを行い、中間とりまとめとして発表した。本部長である下村博文衆議院議員のブログには、記者会見の内容が紹介されている。また、自民党の選挙特設サイトには、教育再生についての選挙公約が掲載されている。

　現在の「6・3・3・4制」を見直し、多様な選択肢を可能とするため「平成の学制大改革」を行い、5歳児教育を幼稚園の活用を含め、義務教育化するという。

　大学教育の強化については、高校在学中も何度も挑戦できる達成度テストの創設などを行い、大学入試の抜本改革を行うほか、大学教育の見直しや、質・量ともに世界トップレベルの大学強化などを行う。また、9月入学を促進するため、高校卒業から入学までの半年間のギャップタームなどを活用した大学生の体験活動の必修化や、学生の体験活動の評価・単位化を行うという。

《工藤めぐみ》