経済同友会、大学入試のTOEFL導入を提言
経済同友会の「教育改革による国際競争力強化プロジェクト・チーム」は4月22日、実用的な英語力を問う大学入試の実現について提言をした。大学入試でTOEFLを導入すべきであるという。
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教育改革による国際競争力強化プロジェクト・チームは、教育改革を通じて日本の国際競争力を高めていくことを目指し、2012年7月25日に発足。委員長は楽天の三木谷浩史取締役会長兼社長が務める。
日本では、長い期間かけて学校で英語を教えているにもかかわらず、実用的な英語力向上に結び付いていない。そのため、同プロジェクト・チームでは、もっとも影響力の大きい大学入試改革に焦点を当て、大学入試（一般入試）でTOEFLの大規模導入をすべきであるとしている。
TOEFL導入のメリットは、学校も教員も生徒も「受験のための学習」から「実用的な英語力の養成」に積極的にシフトすることできる。また、英語の選考を「基準スコアを満たすこと」へ変更することにより、生徒は年に複数回受験することができ、大学受験の負荷を減らすことができるという。大学側にも個別の試験開発・運用コスト削減などのメリットが挙げられる。
TOEFL導入にあたり、PC会場の確保や日本の学習指導要領とマッチしないなどの課題については、対策案がまとめられている。
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