自転車の安全利用促進委員会は2026年9月10日、2025年の全国都道府県別、中高生の通学時における自転車事故発生件数について、調査・分析した結果を公開した。2024年に比べ、中学・高校共に微増傾向にある。1万人あたりの事故発生件数ワースト1位は、中学生・高校生共に「群馬県」だった。
調査は、交通事故総合分析センター（ITARDA）から提供を受けた2025年1月～12月の事故データを分析したもの。自転車の安全利用促進委員会メンバーで、日本シェアサイクル協会会長／自転車政策・計画推進機構理事長の古倉宗治氏が監修している。
2025年の1万人あたりの通学時自転車事故件数について、都道府県別のワースト3は、中学生で1位「群馬県」、2位「徳島県」、3位「香川県」。高校生では1位「群馬県」、2位「静岡県」、3位「愛知県」。本調査は2025年で12年目を迎えたが、調査スタート以降、群馬県は高校生自転車事故で12年連続ワースト1位となった。
通学時、自転車側が加害者となった事故を都道府県別でみると、中学生のワースト3は、「栃木県」55.9％、「東京都」52.1％、「和歌山県」46.7％と、いずれも全国平均21.0％の倍以上と、大幅に上回った。高校生では「東京都」55.3％、「栃木県」43.7％、「兵庫県」37.7％で、こちらも全国平均21.8％を大きく上回っていた。
事故時のヘルメット着用率は、全国的に中学生では70.3％と高くなっている。一方で、高校生では14.9％と極めて低く、8割以上が未着用だった。高校生の事故時のヘルメット着用率は、1位「愛媛県」84.3％、2位「大分県」77.8％、3位「山口県」69.2％となったが、着用率が0％のところもあり、落差が大きいことがわかった。
通学時の自転車事故発生場所については、中学生・高校生共に「交差点内」が7割以上（中学生71.1％、高校生70.1％）を占め、ついで「歩車道分離の歩道」（中学生12.9％、高校生14.8％）、「歩車道分離の車道」（中学生4.5％、高校生5.6％）となった。中学生・高校生共に、全国的に歩道での事故が車道の2倍以上となっていることがわかった。
