高校無償化の所得制限、保護者の83％が賛成

　高校無償化に所得制限を設けることについて、「設けるべき」と「設けることもやむを得ない」を合わせて83.3％の保護者が所得制限に賛成していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。

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2013.11.13 Wed 10:20

　高校無償化に所得制限を設けることについて、「設けるべき」と「設けることもやむを得ない」を合わせて83.3％の保護者が所得制限に賛成していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。

　同省は平成25年2月、公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度についてインターネットでアンケート調査を実施した。調査対象は、全国の高校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部に在籍する高校生の保護者4,188人（国立188人、公立2,000人、私立2,000人）。

　高校の教育費をどの程度負担に感じているか尋ねたところ、「やや負担を感じる」41.7％がもっとも多く、次いで「あまり負担を感じない」29.6％、「とても負担を感じる」21.8％、「まったく負担を感じない」6.9％の順に多かった。

　この制度に所得制限を設けることについて、「設けるべきである」44.1％がもっとも多く、次いで「設けることもやむを得ない」39.2％、「設けるべきではない」16.7％の順に多かった。「設けるべき」と「設けることもやむを得ない」を合わせて83.3％が所得制限に賛成している。

　所得制限を「設けるべき」「設けることもやむを得ない」と回答した人に、所得制限の年収基準はどの程度が適当だと思うか尋ねたところ、「600万円未満」32.6％がもっとも多く、次いで「1,000万円～1,100万円」18.1％、「700万円～800万円」10.2％などが続いた。

　今後必要だと思う修学支援について、「（公立・私立問わず）低所得世帯への支援を充実すべき」58.6％がもっとも多く、次いで「授業料以外の教育費負担も含めた修学支援を充実すべき」31.4％、「公立高校生よりも私立高校生への支援を充実すべき」15.3％などが続いた。