金融リテラシーマップを公開、年齢層別に習得すべき内容を明示

　金融広報中央委員会に設置されている「金融経済教育推進会議」は6月18日、「金融リテラシー・マップ」をホームページ上に公開した。お金の知恵や判断力など、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシ－」の内容を小学生から高齢者まで年齢層別にまとめている。

教育・受験学習

2014.6.19 Thu 11:43

　金融広報中央委員会に設置されている「金融経済教育推進会議」は6月18日、「金融リテラシー・マップ」をホームページ上に公開した。お金の知恵や判断力など、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシ－」の内容を小学生から高齢者まで年齢層別にまとめている。

　2013年4月に金融庁の金融経済教育研究会が研究報告書を公表し、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシ－」を示した。今回のマップでは、その内容を年齢別に体系的にマッピング（対応付け）した。身に着けるべき金融リテラシーの内容をマップで明確にすることで、より効果的・効率的な金融教育を推進したい考えだ。

　「小学生」「中学生」「高校生」「大学生」「若手社会人」「一般社会人」「高齢者」という7つの年齢層別に習得すべき金融リテラシーを明示。「必要なもの（ニーズ）と欲しいもの（ウォンツ）を区別し、計画を立てて買い物ができる」（小学生）、「奨学金を借りている場合、自力で返済する意思を持ち、返済計画を立てることができる」（大学生）など、年齢層と分野別に一覧にしてまとめている。

　小学生～高校生の学校段階については、マップの記述を「習得する目安」と位置付け。今後、学習指導要領との関係、学校現場の実情を踏まえ、さらに検討を進めていくとしている。