学習塾や予備校の経営実態、業績は横ばい…代ゼミは資産総額減

　帝国データバンクは9月8日、「学習塾・予備校主要35法人の経営実態調査」を公表した。大幅な校舎集約が明らかになった代々木ゼミナールを運営する「高宮学園」では、資産総額が減少した。

教育・受験学校・塾・予備校

2014.9.9 Tue 12:38

　帝国データバンクは9月8日、「学習塾・予備校主要35法人の経営実態調査」を公表した。少子化が進む中、業績は横ばいを維持し、約8割の法人で3期連続の黒字となった。大幅な校舎集約が明らかになった代々木ゼミナールを運営する「高宮学園」は、資産総額が減少した。

　学習塾や予備校の事業者として、2013年度決算の年収入高が50億円を超えた35法人を対象に調査・分析した。

　35法人の2013年度の年収入高合計額は、約4,487億8,000万円。2012年度との比較では、0.52％の微増となった。2010年度以降は大きな増減はみられず、ほぼ横ばいで推移している。

　年収入高が2012年度より増加したのは23法人、減少したのは12法人。2013年度の当期純利益が黒字となったのは30法人、赤字となったのは5法人だった。35法人のうち、3期連続で増収となったのは17法人、3期連続黒字となったのは27法人だった。

　上場企業13法人の2013年度年収入高合計は、2012年度比約21億3,600万円（1.42％）増の約1,524億100万円。アルバイト講師を含む平均臨時雇用者数は、東進グループの母体である「ナガセ」（251人増）、「早稲田アカデミー」（257人増）、「東京個別指導学院」（241人増）などで増加。「リソー教育」（523人減）では大きく減少した。

　大手予備校のうち、2014年3月期で資産総額が前年度比増となったのは、「駿河台学園」（約47億7,800万円増）と「ナガセ」（約15億6,100万円増）。一方、代々木ゼミナールを運営する「高宮学園」（約74億1,700万円減）と「河合塾」（約2億5,500万円減）は、前年度減となった。

　帝国データバンクでは、「私大文系を中心とした推薦入学率の上昇や現役志向の高まりから、浪人生を対象とした市場は大きく減少し、現役合格に重点を置いた質の高い教育サービスの需要が高まっている」と分析している。