厚労省、保育士確保に向けた施策を発表…平成29年度末までに46.3万人
厚生労働省は1月14日、保育士確保プランを発表した。保育士試験の年2回実施の推進や処遇改善など保育士確保に向けた新たな施策を講じるほか、従来の保育士確保施策についても、普及啓発を積極的に行うという。
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同省では待機児童解消加速化プランの確実な実施のため、4月施行の子ども・子育て支援新制度において国全体で必要となる保育士数を明らかにした上で、数値目標と期限を明示し、人材育成や再就職支援等を強力に進める。
国全体で必要となる保育士の数は、平成29年度末までに46.3万人。この46.3万人から、平成25年度の保育所勤務保育士数37.8万人および平成29年度末までの自然増分2万人を差し引くことにより算出した、新たに必要となる6.9万人の保育士を保育士確保プランにより確保する。
保育士確保施策の基本となる「人材育成」「就業継続支援」「再就職支援」「働く職場の環境改善」の4本の柱を確実に実施する。
また、新たな施策として、保育士試験の年2回実施の推進や、保育士に対する処遇改善、指定保育士養成施設で実施する学生に対する保育所への就職促進支援、保育士試験を受験する者に対する受験のための学習費用支援、保育士・保育所支援センターにおける離職保育士に対する再就職支援の強化、福祉系国家資格を有する者に対する保育士試験科目等の一部免除の検討を実施する。
さらに、保育士確保施策の強化を図るため、有識者や関係団体等で構成する「保育士確保対策検討会」を設置し、保育士確保のためのさまざまな方策などについて検討を行う。
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