小学校の英語教育教科化に向け、文科省が補助教材を配布…2年間で効果を検証

　文部科学省は4月2日、小学校の新たな外国語教育における補助教材の作成についてをWebサイトに掲載した。補助教材は「英語教育強化地域拠点事業」の研究開発学校を中心に配布。平成28年度末まで試行的に活用しながら、効果を検証していく。

教育・受験学習

2015.4.3 Fri 17:45

　文部科学省は4月2日、小学校の新たな外国語教育における補助教材の作成についてをWebサイトに掲載した。補助教材は「英語教育強化地域拠点事業」の研究開発学校を中心に配布。平成28年度末まで試行的に活用しながら、効果を検証していく。

　今回作成された補助教材は、平成26年9月の「英語教育の在り方に関する有識者会議」報告の提言を踏まえたもの。小学校高学年での外国語教育の教科化に向け、学習効果の高いICT活用も含め必要な教材の開発、検証、活用があがっていた。新教材は、「アルファベット文字の認識」「日本語と英語の音声の違いやそれぞれの特徴」「語順の違いなど文構造への気づき」を促す指導に有効な教材を目指している。

　補助教材はデジタル教材（CD-ROM）で、3月下旬以降「英語教育強化地域拠点事業」の研究開発学校を中心に、約1,600校ある教育課程特例校、先進的な英語教育を実施する小学校、各教育委員会などに配布される。活用・検証期間は平成28年度末までだが、教材は平成29年度以降も使用可能となっている。

　検証結果は次期学習指導要領の審議において活用され、平成29年度には次期学習指導要領に対応した教材の開発を予定。平成30年度以降に先行実施を行う小学校に配布される予定。

　同省Webサイトでは、新教材でポイントとなっている「アルファベット文字の認識」などのワークシートを掲載。今後、補助教材の活用事例集も公開される。