大日本印刷、教育関連事業に本格参入
大日本印刷（DNP）は5月19日、教育関連事業に本格的に参入することを発表した。ICTを活用した学習教材などを開発し、新たな学習スタイルを提案していくとしている。2020年度までに教育関連事業で100億円の売上を見込む。
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教育現場が大きく変化するなか、同社はデジタルとアナログを融合した新たな学習スタイルを提案していく。第一弾として、小中学校向けにゲームの要素を取り入れた協働学習教材の開発を開始。6月より東京都や千葉県など十数校の小中学校で協働学習教材を用いた実証授業を実施する。
協働学習教材は、教材のキャラクターが課題の提示やナビゲーションを行い、シナリオに沿って授業を進行するように構成されている。そのため、教員は板書の時間短縮ができ、個別指導に時間を充てられるようになる。また、楽しく学べるゲームのような仕掛けによって、子どもたちの自発的な参加を促すという。
今後、DNPは出版社やICTベンダー等と積極的に連携をすすめ、幼稚園や保育園、小中高校、大学、生涯教育などで順次サービスを展開し、教育関連事業で2020年度までに100億円の売上を見込む。
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