子ども・子育て支援新制度、母親の半数以上「理解していない」
2015年4月に始まった「子ども・子育て支援新制度」について、母親の5割以上が理解していないことが、「はたらこねっと調査―出産後の就業と子ども・子育て支援新制度について―」からわかった。
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同調査はディップが運営する人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」が、6月5日~8日の期間で実施。対象は小学校3年生以下の子どもがいる45歳以下の女性、パートタイムもしくはフルタイムの仕事経験ある専業主婦、100人から回答を得た。
全体の82%が、今後、就業・復職したいという意志や予定があると回答。復職を考えた時に不安なことや心配なことを聞くと、「職場の理解を得られるか」「子どもの急病や行事による休みは取得できるか」が、ともに7割以上となった。そのほかでは「仕事と家庭の両立」「過去の職務経験を活かせるか」などがあがっていた。
また、2015年4月に始まった「子ども・子育て支援新制度」についても質問。子育て中の家庭を支援する制度で、「認定こども園」の普及、待機児童の解消、地域の子育て支援の充実を掲げている。調査の回答者にどのような制度か理解していたかを聞くと、「あまり理解していなかった」49%がもっとも多く、「おおむね理解していた」35%を上回った。また、6%は「まったく理解していなかった」、7%は「その制度自体を知らなかった」と回答している。
子ども・子育て支援新制度による自治体の取り組みを受け(知り)、就業への意欲や働くことへの興味・関心が増したかという質問では、69%が「やや増した」と回答。「増した」14%と合わせると、83%にのぼる。フリー記述回答では、「働くことに自治体が前向きになってくれるのは心強い」や「希望する働き方ができるのであれば、仕事復帰を早くしたい」などがあった。一方、17%の「やや減った」という回答者のフリー記述回答では、「詳細がよく見えない」「実際は周りに待機児童がたくさんいる」などがあった。
子ども・子育て新制度については、内閣府のホームページに掲載されているほか、「はたらこねっと」のサイトでもわかりやすく紹介。「はたらこねっと」では、制度の認知度の向上させることで、母親が働きやすい環境を得られるよう支援していくという。
《黄金崎綾乃》
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